今までの供養の方法では何が問題なのか

永代供養というお墓が作られるようになって四半世紀が経過しています。20世紀中にはそこまでお墓に関して問題が発生していませんでした。お墓や葬儀というものに関して注目が集まるようになったのが2010年ごろのことです。お墓の問題は少子高齢化の生み出す問題のひとつです。後継ぎがいない、お墓を管理してくれる人がいないということが、人口の減少しゆく日本の抱えるひとつの問題となっています。

海外においても埋葬の問題は発生している

お墓の問題が発生しているのは日本だけではありません。諸外国においてもお墓に関する問題というのは取り上げられています。というのは、お墓の問題の背景にあるのは人口密度の問題だからです。人口が集中した地域ではその分土地の必要性が高まり、地価が上昇します。また人口に対する土地の量も少なくなってしまうため、お墓に使える土地が少なくなり墓地や霊園に対する問題が発生するのです。そのため、墓地のための土地が不足する地域では土葬から火葬へと葬儀の方法が変化して行く傾向にあります。日本と同じように、国土の面積が広くない韓国やイギリスでは近年急激に火葬の割合が増加しています。また広大な土地があるカナダでも、都市部への人口の集中が進んでいるため近いうちに火葬を行う件数が土葬を行う件数よりも多くなるのではないかと言われています。

日本では江戸時代から火葬が広がり始めた

日本は世界有数の火葬大国です。99.9パーセント以上の方が亡くなったあと火葬されています。この背景には、江戸時代の段階で日本の都市部には人口が集中していたため墓地に使用可能な土地が不足していたことがあります。江戸の広大な街の中には要地から離れた場所に火葬場が作られていました。現在の江東区の白河や台東区の下谷、港区の芝、渋谷区の西原、新宿区の上落合などに江戸時代の段階で火葬場があったという記録が残っています。

土葬から火葬へ、納骨から永代供養へ

先進国の多くが土葬から火葬にシフトしているのと同じように、日本では江戸時代の段階で土葬から火葬へのシフトが行われ始めていたのです。そのため火葬率は世界的に見ても非常に高いものです。しかし、現在の日本ではそうした火葬した遺骨をお墓に収蔵するという形式の供養の形を行うことが困難になりつつあります。人口が増加し続ける場合には土葬と比較すると土地の利用が少なくてすむ火葬という方法が広がりつつありました。しかし、人口が減少していくなかでは、スペースの問題だけでなく管理者や後継者の問題が発生します。人口が減少していくと管理者不在のお墓が増加していってしまうからです。そこで注目を浴びるようになってきているのが永代供養です。永代供養は従来のお墓と管理方法が異なり、個別で後継者が管理を行うのではなく、霊園管理者によって合同で永代供養を行うという方法です。永代供養という同一の呼び名にはなっていますが、その内容は霊園によって様々です。そのため価格なども大きくばらつきがあります。永代供養を行う際には単純に価格だけで比較するのではなく、その場所や施設、永代供養の方法などを比較するようにしましょう。